緊急連絡先が誰もいない 賃貸契約時に代行してくれる人まとめ

こんにちは、ぼちぼち引越準備を始めているパルプンテトモでっす。

今回の引越しで棚類をすべて処分できるので、これ以降の引越しは、ほぼダンボールだけで済みそうです。

いやーどんどん身軽になっていきます、マンモスラッキー★

というふうに、こうやっていそいそと引越準備を進めることができていますが、賃貸契約を結ぶときに困ったことがありました。

『緊急連絡先』です。

賃貸を借りるときには、原則『連帯保証人』が必要です。

親は年金暮らしで兄弟は収入がない、親族との折り合いが悪い、天涯孤独の身だ……など、さまざまな事情で家族に連帯保証人を頼めない人は大勢いると思います。

連帯保証人については、一定のお金を支払えば保証会社を使うことで解決できます。連帯保証人については、誰かに頼むことができなくても、お金でカタがつく話なのです。

しかし。

その保証会社を使うときにには、必ず『緊急連絡先』を指定しなければなりません。

連帯保証人を保証会社に頼んでも、結局は『誰か』に緊急連絡先になってくれるよう依頼しなくてはならないのです。

そろそろ40代の年齢になると、親はほぼ退職して収入がないですし、親戚づきあいも縁遠くなっている場合も多いと思います。そうなかなか気軽に頼めるものでもありません。

それでも賃貸保証会社へ保証加入する際に1番重要なことが、『緊急連絡先』を必ずつけなければならないことなのです。

これは、どの保証会社も同じで、入居審査時に緊急連絡先を指定することができなければ審査は通りません。そもそも審査ができないのです。

そう言った意味では非常にやっかいで重要な項目になってきます。

緊急連絡先とは

賃借人に何か不測の事態が発生したり、賃借人と連絡が取れない場合に、管理会社や保証会社から緊急連絡先の人に連絡が行き、「行き先に心当たりはないか」などの確認に使用されるものです。

緊急連絡先として名前を貸した人は、管理会社や保証会社に対し、滞納した家賃の支払い・物件の原状回復義務も含め、法的には何ら義務を負うものではありません。

賃借人が家賃滞納して行方をくらましても、緊急連絡先の人は連帯保証人ではないので、代わりの家賃を補填する義務は一切ありません。緊急連絡先は、そんな重大な責任を負いません。

賃借人と連絡がとれなくて困り果てた保証会社が「緊急連絡先として登録されているあなたが代わりに家賃を立て替えてくださいませんか?」などと言ってくることがあるかもしれませんが、「その請求の法的根拠を提示してください」とひとこと返し、一蹴してください。

保証会社も家賃を回収したいので、あわよくば緊急連絡先の人が負担してくれないかと迫ることもありますが、「緊急連絡先にはなったけど、連帯保証人になった覚えはない!」と強く返し、以下の機関にご相談ください。

・法テラス

・消費者センター

・お住まいの地域の弁護士会

緊急連絡先の一覧

緊急連絡先は、連帯保証人と一緒で原則三親等以内の親族が望ましいです、と不動産屋さんは最初に言ってきます。

緊急連絡先の目的は「賃借人の生命・身体・財産に対する安全の確保」だからです。賃借人が不慮の事故で亡くなった場合の、ぶっちゃけ遺体や遺品の引き取り手になってほしいのです。

そのため、連帯保証人は契約書で束縛するので別に他人でもいいのですが、緊急連絡先には親族が望ましいのですね。

しかしまあ、現実はそうそううまくいくことも少ないわけで、天涯孤独の人も多くなってきています。頼める人がいない場合、とりあえずはどうしたらいいのでしょうか。

親族がベスト

連帯保証人も緊急連絡先も、原則三親等以内の親族が望ましいです。理由はさっき述べたとおり、最悪の事態を想定した場合の遺体の引き取り手になってほしいから。

いくら仲の良い親族であっても、保証会社から連絡が行く前にその旨を伝えて「頼むよ」と一言伝えておきましょう。後々の無用のトラブルを避けられます。

あと、いくら親族でも連帯保証人というのは怖いものです。緊急連絡先との区別がつかない人も多いので、連帯保証人との違いをこの時にはっきり説明しておきましょう。

知人・友人・職場の上司

特に若いうちは不測の事態が起きる確率も低いでしょう。「単なる連絡先」に等しいので、事前に口裏を合わせておけば、知人・友人でも問題ありません。現役世代なら、保証会社にとっても緊急連絡先はそんなに重要な項目ではないでしょう。

家賃を滞納しても支払い義務はないので、「他人」でも別に問題はありませんが、多少の心理的負担を相手にかけることには変わりありませんので、断られても友情にヒビが入らないようお気をつけください。

あなたが困っていても、その価値観を友人に押し付けてはいけません。

弁護士

知り合いの弁護士さんにちょっと聞いてみたのですが、顧問料を払って「顧問弁護士」の契約をすれば、契約の範囲にもよるけれど、緊急連絡先も引き受けてくれるそうです。

ただ、顧問料が「5,000円/月」で、決してお安くはない金額ですが、これでも弁護士の顧問料の中でも最低ラインです。何か別のことで顧問になってもらう必要がある場合の「ついで」の扱いになるのではないでしょうか。

40代になったら財産の処分について、弁護士さんと終活全般にかかる相談をしておくのもいいかもしれませんね。その時に緊急連絡先のことも契約内容に盛り込んでくれるかどうか聞いてみましょう。

行政書士

行政書士さんは、福祉分野と連携し、社会的弱者に対する「見守りサポート」の一環として、緊急連絡先を有料で引き受けてくれるサービスが、最近多くなってきています。

初年度は、登録料10,000円程度 + 更新料10,000円程度(1年) の場合が多いようです。 

詳しくは、地元の地域の行政書士事務所に直接聞いてみてください。

NPO法人、民生委員、市町村の保健機関

貧困世帯や高齢世帯に対して、身元保証を引き受けてくれる活動をしています。 40代だと「まだ若い」と言われてしまうかもしれませんが、困ったらまずは相談してみるところです。

・日本保証サポートセンター(参考)

目の前の不動産会社の担当者

連絡先になってくれる人がいなくて、緊急連絡先はなんたるかを一番良く理解していて、賃借人の辛い立場を一番わかっているのは、あなたの目の前の担当者です。ダメもとで頼み込んでみる手もあるでしょう。

敷金に一定の金額を上乗せして大家さんに交渉してみる

不動産屋さんを通して、お願いしてみましょう。家賃の数ヶ月分を先払いするなど、条件を提示してからの交渉次第です。

代行業者

緊急連絡先を代行サービスを提供している民間業者もありますが、直接話してみて、信用できそうだったら依頼してみましょう。

・スターレント保証 … 登録料1万円+入居者1人につき1万円

・ファインワールド保証 … 登録料1万円+入居者1人につき1万円

まとめ

会社の寮や公宅に入るのでしたらこういう心配は必要ありませんが、40代ともなると、身元保証人を見つけられないため、普通の暮らしができず困る人がどんどん増えてくるのでしょうね。

家族のいない単身者が、社会に対し自分を信用してもらうには、経済力がもっとも有効です。

まずは身体の健康が第一ですので、周囲の人を大事に生活していきましょうね。